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【平成26年度厚労科研特別研究】「持続可能な周産期医療体制の構築のための研究」報告書⑥   開催日 2015/04/10

平成26年度厚生労働科学研究費補助金（厚生労働科学特別研究事業）
「持続可能な周産期医療体制の構築のための研究」
分担研究報告書

「二次医療圏からみた周産期医療提供体制の現状と今後の方向性について～アクセスや将来需要の視点を踏まえて」

研究分担者　石川　雅俊　国際医療福祉大学大学院　准教授

研究要旨
安心・安全で、持続可能な周産期医療提供体制の構築にあたっては、医療機関の機能分担と連携、医療資源の集約化、多職種連携等がポイントになる。本研究は、分娩取扱施設の機能、分娩件数、医師数、出生推計等を用いて、二次医療圏単位で分析を行い、現状の供給体制の地域格差に関する分析や、アクセスや将来需要を踏まえた医療資源配分の方向性に関して考察した。
　アクセスについては、地理情報システムを活用して、出生数の少ない二次医療圏を中心として、分娩医療機関や周産期母子医療センターに対する受診アクセスの改善余地があることを示した。
　加えて、病院を中心とした重点化・大規模化が求められていることから、集約度の評価について検討した。寡占度を測る指標であるハーフィンダール指数は、集約度の経年的な変化を測る指標としては有用であるが、分娩数の多い医療圏では病院あたりの分娩数や医師数が集約度の指標として有用と考えられた。
　本研究の意義として、分娩医療機関を対象として、二次医療圏単位で網羅的に分析を行った点が挙げられる。更に、今後減少する将来需要（出生数）、受診アクセス（時間距離）を踏まえて検討を行った点も、新規性がある。
平成27年度より策定される地域医療構想では、病床の再編だけでなく、病院間の機能分担や集約化の視点が重要と考えられる。本研究の結果も踏まえて、診療アクセス、医師の体制や医師1人あたり分娩件数の適正化を両立しうる医療機関と医師の配置について、地域の特性、実際の受診状況や将来需要の動向等を考慮して検討していく必要がある。
具体的には、全ての二次医療圏について、出生数や人口密度、アクセス等から、大都市、地方都市、過疎地域に分類する。出生数は、例えば5,000件、1,000件で区切ることが考えられる。大都市は、地方都市よりも大規模化・重点化を図りつつ、人口あたり医師を一定数確保すると同時に、アクセスがよいことから二次医療圏を超えた集約化も検討しうる。地方都市についても大規模化・重点化と人口あたりの医師の確保を同時に達成する。大都市部に比べると、完結率の確保にも留意する。過疎地域は、拠点病院の要件の緩和、近隣医療圏の周産期センターのサテライト拠点の確保が考えられる。また、アクセスが良いのであれば拠点を配置しないことも考えられる。
周産期センターや専門医の定量的な要件を検討するにあたっては、様々な目標値を設定することが有用であろう。例えば、本研究からの示唆として、アクセスに対する人口カバー割合を80％以上とすることが考えられる。