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【平成26年度厚労科研特別研究】「持続可能な周産期医療体制の構築のための研究」報告書②   開催日 2015/04/10

【平成26年度厚労科研特別研究】「持続可能な周産期医療体制の構築のための研究」報告書②

平成26年度厚生労働科学研究費補助金（厚生労働科学特別研究事業）
「持続可能な周産期医療体制の構築のための研究」

研究代表者　海野信也　北里大学医学部産科学単位　教授

平成26年度研究成果総括報告書（1）

研究分担者
有賀徹　昭和大学病院・院長
石川雅俊　国際医療福祉大学・准教授
池田智明　三重大学・教授
楠田聡　東京女子医科大学・教授
田村正徳　埼玉医科大学・教授
中井章人　日本医科大学・教授
中村友彦　長野県立こども病院・副院長
鳴本敬一郎　浜松医科大学・特任助教
葛西圭子　公益社団法人日本助産師会・専務理事

研究要旨

　わが国の周産期医療の現状を把握して、その課題を整理し、次回周産期医療体制整備指針改定の方向性を検討することを目的として、8分担研究を行うとともに、研究者間の意見交換と社会への情報発信のために3回の公開研究会を開催した。
　地域周産期医療提供体制の現状について、最新のデータに基づいて周産期二次医療圏データベースを作成し、これを活用して検討を行った。また、周産期医療を担う専門家（産婦人科医、新生児科医、助産師）の現状と養成の現状と課題について検討した。その結果、地域における周産期医療体制の安定的確保のためには、以下の課題について検討する必要があることが示された。
　
1．低リスクの妊娠分娩管理を含む周産期医療提供体制を包括的に検討する必要性
2．都道府県の周産期医療システム全体としての質的評価の必要性
3．周産期医療機関への妊産婦のアクセス障害の現状把握と対策立案の必要性
4．周産期医療協議会における他の医療分野との連携強化の必要性
5．各周産期母子医療センターの役割の明確化とそれを達成するために必要な施策を検討する必要性
6．地域における周産期医療人材の養成と確保のための方策を検討する必要性
7．大規模災害時の地域周産科医療提供体制確保のための事業継続計画を早急に立案する必要性