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声明：日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会は分娩取り扱い病院における産婦人科勤務医の一層の勤務環境改善を求めます。   2017/08/13 up!

【概要】
平成29 年8 月13 日
声明：日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会は分娩取り扱い病院における産婦人科勤務医の一層の勤務環境改善を求めます。

公益社団法人 日本産科婦人科学会 理事長 藤井知行
公益社団法人 日本産婦人科医会 会長 木下勝之

このたび、東京都内の病院で産婦人科医専門医研修を行っていた　医師の自殺が、長時間労働による精神疾患を発症したことが原因として労災認定されたことが報道されました。
この報道に接し、私ども日本産科婦人科学会ならびに日本産婦人科医会は、ご本人とご家族の皆様に対し、心より哀悼の念を表させていただきます。
現場で奮闘していた若い仲間をこのような形で失うこととなったことは、専攻を共にする同僚として痛恨の極みであります。この領域の発展・向上を担うべき立場にある学会・医会は、産婦人科医の勤務環境の適正化に対しきわめて重大な責任を感じております。

私どもは、これまで産婦人科医を増やすとともに、地域基幹病院の大規模化重点化を推進することを通じて病院在院時間を短縮し、勤務条件を改善するために努力を続けてまいりました。その結果、分娩取扱病院の常勤産婦人科医数は、施設あたり2008 年の4.9 人から2016 年には6.5 人へ33％増加しました。しかし、妊娠育児中の医師の割合の増加等により夜間勤務可能な医師数の増加は限定的で、推定月間在院時間の減少率は2008 年の317 時間から2016 年の299 時間へ6％にとどまっています。

日本産科婦人科学会は、平成27 年度に「産婦人科医療改革グランドデザイン2015」を策定し、継続的な就労可能な勤務環境を確保することを大きな目的の一つとして、地域基幹分娩取扱病院の大規模化・重点化の推進を提唱しました。24 時間対応が必要な地域基幹病院の産婦人科では、少人数の体制では、持続可能な体制の維持は不可能、という考え方
に基づくものです。人数が多ければ、当直等の負担を軽減することが可能になるとともに弾力的な勤務体制への対応も可能になります。この実現のために私たちはさらに産婦人科を専攻する若き医師たちを増やすとともに、分娩取り扱い病院数の減少も避けられないことを国民の皆さまにご理解いただきたく思います。私どもは、今回改めて強い決意を持って、産婦人科医の勤務環境の改善のためのこの施策を推進してまいります。
わが国の女性の健康と、安全で安心な妊娠・分娩環境の確保のために、産婦人科医は必要不可欠の存在です。若い医師が強い意欲と希望をもって、安心して産婦人科というすばらしい専門領域を選択ができる環境を整備することは極めて重要です。

国民の皆さまには安心して分娩できる施設の継続的維持のための私どもの努力にご理解をいただきますようお願いいたします。また、分娩取り扱い病院の管理者の皆様には、産婦人科医の勤務実態を把握して、それを正当に評価し処遇するとともに、勤務環境の改善に取り組んでいただくことをお願いいたします。皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。