周産期医療の広場 トピックス

このサイトでは、分娩取扱医療機関情報・産婦人科研修施設情報•生殖補助医療(ART)登録施設の情報を提供しています。
○「分娩取扱医療機関」は財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度の2011年1月時点における参加医療機関リストを元に本サイトで作成し、定期的に更新しています。ただし、個々の医療機関の分娩取扱を絶対的に保証するものではありません。
○「新生児低体温療法対応施設」は新生児低体温療法登録事業(http://www.babycooling.jp/)提供の「新生児低体温療法公開承認施設一覧」を元に作成し、公開しています。
○「産科危機的出血に対する動脈塞栓術を施行可能な病院」は日本インタベンショナルラジオロジー学会(日本IVR学会 http://www.jsivr.jp/)が公開しているリストを元に作成し、公開しています。
○「研修施設情報」は各学会が公表している施設情報を元に作成し、公開しています。
○「生殖補助医療(ART)登録施設」は日本産婦人科学会が公開しているサイトの情報http://www.jsog.or.jp/public/shisetu_number/index.htmlを元に作成し、公開しています。
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【日本産科婦人科学会医療改革委員会】第8回 産婦人科動向意識調査 (2015年11月調査) 最終報告   2015/12/31 up!

【概要】
日本産科婦人科学会 第8回 産婦人科動向意識調査 2015年11月調査 最終報告

日本産科婦人科学会
医療改革委員会

日本産科婦人科学会 第8回 産婦人科動向意識調査 調査結果のまとめと考察

第一線の産婦人科医の産婦人科の現状についての認識は、2010年をピークとして、5年連続で悪化し、調査を開始した2008年以来、最悪の状態にある。現場の士気はきわめて低下している。特に北海道と九州で悪化が著しい。
その理由としては、産婦人科医の減少、産婦人科新規専攻医の減少が最大の理由となっている。この調査は研修指導施設を対象としていることから、現場の産婦人科専攻医の配置状況を敏感に反映する傾向があり、2010年度以降、新規専攻者が減少を続け、その歯止めがかかっていない現状を反映していると考えられる。
「悪化の理由」として、特徴的だったのは、 「産休・育休への対応困難」 「高齢化」と「新専門医制度への懸念」という回答の増加であった。
若手の多くが女性となり、女性医師が継続的就労可能な勤務環境整備は必要不可欠となっている。出産・育児のために一時的に現場を離れる医師、復帰しても勤務緩和が必要な医師の割合が確実に増加しつつあり、現場では男性医師、子どものいない女性医師への勤務負担が増えている。
女性が多く占める世代が中堅層を形成するようになり、今後、特に地方の基幹病院で、部長クラスが定年になった後、うまく世代交代ができるか、診療体制が維持できるかどうかが現実の問題となってきていると考えられる。今後この問題はさらに深刻化すると考えられる。

新専門医制度は、平成27年度にようやくその概要が明らかになり、基幹施設、連携施設の要件が、地方病院にとって人材確保上不利になる可能性が懸念されている。平成29年度の新規専攻医数とその分布によっては,きわめて厳しいものとなる可能性がある。
本調査は調査対象が現行の産婦人科専門医制度下での研修指導施設であり、そのうちで新専門医制度で基幹施設に移行するのは5分の1程度であり、今後の制度の運用に懸念が生じていることはある程度やむを得ない部分もあるが、現場の声を反映した制度作りが強くもとめられていると考えられる。
具体的な優先課題としては、これまでの調査同様、産婦人科医をふやす努力、女性医師の勤務環境整備、地域格差・偏在対策、が上位を占めたが、新専門医制度における地方への影響への対策をあげる回答が、勤務医の待遇改善、勤務医の労働条件改善、医学生・研修医へのアピールを上回ったのが大きな特徴と考えられる。
喫緊の課題として、各病院では、継続的就労のための勤務緩和を実施しつつ、当直のできる医師を確保するために積極的な施策を進める必要がある。当直料、分娩手当の引き上げ、専門医研修における夜間・時間外勤務の評価、24時間保育体制の導入等の推進が必要と考えられる。
  • 2015-12-31 第8回産婦人科意識動向調査3.pdf