周産期医療の広場 トピックス

このサイトでは、分娩取扱医療機関情報・産婦人科研修施設情報•生殖補助医療(ART)登録施設の情報を提供しています。
○「分娩取扱医療機関」は財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度の2011年1月時点における参加医療機関リストを元に本サイトで作成し、定期的に更新しています。ただし、個々の医療機関の分娩取扱を絶対的に保証するものではありません。
○「新生児低体温療法対応施設」は新生児低体温療法登録事業(http://www.babycooling.jp/)提供の「新生児低体温療法公開承認施設一覧」を元に作成し、公開しています。
○「産科危機的出血に対する動脈塞栓術を施行可能な病院」は日本インタベンショナルラジオロジー学会(日本IVR学会 http://www.jsivr.jp/)が公開しているリストを元に作成し、公開しています。
○「研修施設情報」は各学会が公表している施設情報を元に作成し、公開しています。
○「生殖補助医療(ART)登録施設」は日本産婦人科学会が公開しているサイトの情報http://www.jsog.or.jp/public/shisetu_number/index.htmlを元に作成し、公開しています。
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【日本産科婦人科学会医療改革委員会】わが国の産婦人科医の現状 平成26年医師歯科医師薬剤師調査の結果を踏まえて   2015/12/21 up!

【概要】
【日本産科婦人科学会医療改革委員会】わが国の産婦人科医の現状 平成26年医師歯科医師薬剤師調査の結果を踏まえて

医師歯科医師薬剤師調査(三師調査)は2年ごとに行われ、詳細が公表されています。平成26年末現在のデータが平成27年12月17日に公表されました。前回調査と比較して、産婦人科+産科を主たる診療科とする医師が2%増加したことが報道されています。この報道は以下の「結果の概要」及び「報道発表用資料」に基づいているものと考えられますが、産婦人科の現場の感覚とは解離があるように思われます。そこで、今回の調査結果の詳細について、「詳細な統計」データの解析を行いましたので、ご報告いたします。
ちなみに前回の調査結果公表の際に、様々な解析を行っています。以下をご参照いただければ幸いです。
http://shusanki.org/theme_page.html?id=250

産婦人科医全体の数が増加に転じた平成18年以降の都道府県別の増減を検討しました。
増加数が多いのは大都市圏にほぼ限定され、福島、栃木、群馬、山梨、鳥取、山口、徳島、高知、宮崎、鹿児島の10県では減少しています。
平成18年からの変化率でみると、増加率が高いのは、滋賀、青森、東京、大阪、奈良、沖縄、神奈川、福岡など、減少率が高いのは、鳥取、高知、福島などでした。
人口100万人あたりの増減数を計算すると、人口あたり増加数が多いのは滋賀、東京、沖縄、大阪、青森、奈良、福岡、岡山など、人口あたり減少数が多いのは、鳥取、高知、栃木、福島などでした。
病院勤務医に限定した場合、増加数が多いのは4大都市圏であり、減少しているのは、福島、栃木、山梨、鳥取、高知でした。
診療所勤務医は全体として151名減少していますが、その中で増加しているのは、青森、秋田、東京、神奈川、静岡、愛知、滋賀、香川、大分、沖縄でした。
福島、栃木、鳥取、高知の各県は平成18年から平成26年の8年間で特に産婦人科医の減少が著しいことがわかります。大都市圏と地方の県の間で産婦人科医の地域偏在が進行していると考えられます。
  • 2015ー12ー21 三師調査の結果を踏まえて2.pptx
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