周産期医療の広場 トピックス

このサイトでは、分娩取扱医療機関情報・産婦人科研修施設情報•生殖補助医療(ART)登録施設の情報を提供しています。
○「分娩取扱医療機関」は財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度の2011年1月時点における参加医療機関リストを元に本サイトで作成し、定期的に更新しています。ただし、個々の医療機関の分娩取扱を絶対的に保証するものではありません。
○「新生児低体温療法対応施設」は新生児低体温療法登録事業(http://www.babycooling.jp/)提供の「新生児低体温療法公開承認施設一覧」を元に作成し、公開しています。
○「産科危機的出血に対する動脈塞栓術を施行可能な病院」は日本インタベンショナルラジオロジー学会(日本IVR学会 http://www.jsivr.jp/)が公開しているリストを元に作成し、公開しています。
○「研修施設情報」は各学会が公表している施設情報を元に作成し、公開しています。
○「生殖補助医療(ART)登録施設」は日本産婦人科学会が公開しているサイトの情報http://www.jsog.or.jp/public/shisetu_number/index.htmlを元に作成し、公開しています。
※電話番号および施設URLにつきましては本サイトで独自に調査したものです。
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【日本産科婦人科学会】 新入会員数と専攻医登録者数 の推移   2012/04/14 up!

【概要】
2012年4月14日
【日本産科婦人科学会地方連絡委員会資料】 新入会員数と専攻医登録者数 の推移
日本産科婦人科学会医療改革委員会

 平成23年度の産婦人科学会入会医師数は、平成22年度より41名(8%)減少し、平成21年度の実績をも下回ることが確定しました。
今回初めてお示しする産婦人科専攻医(後期研修医)登録者数の推移からは、平成18-20年度に比べて平成21-23年度は明らかに増加が認められます。しかし、その増加は頭打ちになりつつあります。

 このままでは、年間500名の目標には到達できない可能性があります。
 
また、産婦人科専攻医登録者数は、人口を勘案してもかなりの地域間の差が存在することが明らかになりました。全体の数だけでなく、地域間格差の問題にも真剣に取り組んでいく必要があると考えられます。

 産婦人科専攻医研修を修了し、専門医試験に合格した新規産婦人科専門医を対象としたアンケート調査では、5年後の希望する勤務形態として、女性医師で分娩を取り扱わない勤務および非常勤またはパートタイム勤務を希望する率が依然として高いことがわかりました。

 産婦人科医の勤務条件は依然として大変厳しいと考えられます。若い産婦人科の医師たちの置かれている状況を改善し、産婦人科医となることを希望している医学生や初期研修医が、安心して産婦人科専攻を選択できる環境を整備する必要があります。

 地域産婦人科医療提供体制の確保のためには、産婦人科専攻医登録者数の増加とその適正な配置が、ともに実現する必要があると考えられます。
  • 2012-4-14 日産婦学会地方連絡委員会資料.ppt