周産期医療の広場 トピックス

このサイトでは、分娩取扱医療機関情報・産婦人科研修施設情報•生殖補助医療(ART)登録施設の情報を提供しています。
○「分娩取扱医療機関」は財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度の2011年1月時点における参加医療機関リストを元に本サイトで作成し、定期的に更新しています。ただし、個々の医療機関の分娩取扱を絶対的に保証するものではありません。
○「新生児低体温療法対応施設」は新生児低体温療法登録事業(http://www.babycooling.jp/)提供の「新生児低体温療法公開承認施設一覧」を元に作成し、公開しています。
○「産科危機的出血に対する動脈塞栓術を施行可能な病院」は日本インタベンショナルラジオロジー学会(日本IVR学会 http://www.jsivr.jp/)が公開しているリストを元に作成し、公開しています。
○「研修施設情報」は各学会が公表している施設情報を元に作成し、公開しています。
○「生殖補助医療(ART)登録施設」は日本産婦人科学会が公開しているサイトの情報http://www.jsog.or.jp/public/shisetu_number/index.htmlを元に作成し、公開しています。
※電話番号および施設URLにつきましては本サイトで独自に調査したものです。
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【神奈川県】県域を越えた周産期搬送体制構築に向けた試行について   2012/01/31 up!

【概要】
県域を越えた周産期搬送体制構築に向けた試行について(概要)

1. 試行運用開始日 平成24年1月31日(火) 9:00から
2. 試行期間 6ヶ月間を予定
3. 試行の対象
(1) 母体救急:県域を越えて搬送可能であると医師が判断した、原則として22週以降の母体搬送(転院搬送)。
 ただし、自都県内で受入先が見つからず、各ブロックの基幹病院(東京都においては総合周産期センター)への再確認においても受入が出来ない場合に限る。
(2) 母体及び新生児戻り搬送:本試行により、都県外医療機関に救急搬送された後、急性期を過ぎ、自都県内医療機関へ転院が可能と医師が判断した母体及び新生児搬送。

4. 受入調整者
(1)神奈川県
・各ブロック基幹病院
・神奈川県救急医療中央情報センター
 *母体救急及び母体戻り搬送について、基幹病院のバックアップとして対応。
(2)東京都
 東京都周産期搬送コーディネーター(東京消防庁内に設置)

5. 今後の予定
 試行期間中において、現場関係者により各事案についての検証を行い、必要な是正を講じた後、本格運用を開始する。

添付資料:
神奈川県周産期救急医療システム運用マニュアル
【周産期救急医療システム受入病院用】
【基幹病院を除くすべての分娩医療機関用】
  • 24.1_周産期救急医療システム運用マニュアル(受入病院).pdf
  • 24.1_周産期救急医療システム運用マニュアル(分娩施設等).pdf