周産期医療の広場 トピックス

このサイトでは、分娩取扱医療機関情報・産婦人科研修施設情報•生殖補助医療(ART)登録施設の情報を提供しています。
○「分娩取扱医療機関」は財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度の2011年1月時点における参加医療機関リストを元に本サイトで作成し、定期的に更新しています。ただし、個々の医療機関の分娩取扱を絶対的に保証するものではありません。
○「新生児低体温療法対応施設」は新生児低体温療法登録事業(http://www.babycooling.jp/)提供の「新生児低体温療法公開承認施設一覧」を元に作成し、公開しています。
○「産科危機的出血に対する動脈塞栓術を施行可能な病院」は日本インタベンショナルラジオロジー学会(日本IVR学会 http://www.jsivr.jp/)が公開しているリストを元に作成し、公開しています。
○「研修施設情報」は各学会が公表している施設情報を元に作成し、公開しています。
○「生殖補助医療(ART)登録施設」は日本産婦人科学会が公開しているサイトの情報http://www.jsog.or.jp/public/shisetu_number/index.htmlを元に作成し、公開しています。
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平成24年1月4日 厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課 事務連絡「習慣流産等(いわゆる不育症)の相談支援の充実について」   2012/01/04 up!

【概要】
事務連絡
平成24年1月4日
都道府県
各 政令市 母子保健担当者 殿
特 別 区
厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課
習慣流産等(いわゆる不育症)の相談支援の充実について
母子保健行政の推進につきましては、かねてより格段のご配慮を賜り、深く感謝申し上げます。
流産を2回以上繰り返す習慣流産など、いわゆる不育症については、平成20~22年度に、厚生労働科学研究費補助金(成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業)「不育症治療に関する再評価と新たなる治療法の開発に関する研究」(研究代表者:斎藤 滋 富山大学教授)において、その大半(約64.3%)を占める原因不明例は偶発的流産で、特別な治療を行わなくても次回妊娠予後は良好であることから、正確な情報提供と相談支援が重要とされています。
これらの結果を踏まえ、厚生労働省平成24年度予算案において、各都道府県・指定都市・中核市に設置された不妊専門相談センターにおける習慣流産等不育症の相談対応を図るとともに、平成23年度厚生労働科学研究費補助金(成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業)「地域における周産期医療システムの充実と医療資源の適正配置に関する研究」(研究代表者:海野 信也 北里大学教授)において、習慣流産等不育症の相談対応のマニュアルを作成することとしております。研究班のマニュアルが出来ましたら、情報提供させて頂きます。
なお、血栓症塞栓症の治療及び予防のために用いるヘパリンカルシウム製剤は、在宅自己注射についても、平成23年12月28日厚生労働省告示第483号により、平成24年1月1日から保険適応とされています。
関係学会より、「ヘパリン在宅自己注射療法の適応と指針」が公表されていますので(http://www.jsognh.jp/common/files/society/demanding_paper_07.pdf)をご参照下さい。
  • 【H24 1 4事務連絡】習慣流産等(いわゆる不育症)の相談支援の充実について.pdf