周産期医療の広場 トピックス

このサイトでは、分娩取扱医療機関情報・産婦人科研修施設情報•生殖補助医療(ART)登録施設の情報を提供しています。
○「分娩取扱医療機関」は財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度の2011年1月時点における参加医療機関リストを元に本サイトで作成し、定期的に更新しています。ただし、個々の医療機関の分娩取扱を絶対的に保証するものではありません。
○「新生児低体温療法対応施設」は新生児低体温療法登録事業(http://www.babycooling.jp/)提供の「新生児低体温療法公開承認施設一覧」を元に作成し、公開しています。
○「産科危機的出血に対する動脈塞栓術を施行可能な病院」は日本インタベンショナルラジオロジー学会(日本IVR学会 http://www.jsivr.jp/)が公開しているリストを元に作成し、公開しています。
○「研修施設情報」は各学会が公表している施設情報を元に作成し、公開しています。
○「生殖補助医療(ART)登録施設」は日本産婦人科学会が公開しているサイトの情報http://www.jsog.or.jp/public/shisetu_number/index.htmlを元に作成し、公開しています。
※電話番号および施設URLにつきましては本サイトで独自に調査したものです。
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妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について   2011/12/20 up!

【概要】
雇児母発1220第1号
平成23年12月20日
都道府県
各政令市 母子保健主管部(局)長殿
特別区

厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長

妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について

妊婦健康診査にかかる公費負担については、地方財政措置がなされるとともに、妊婦健康診査臨時特例交付金により実施されているところであり、平成21年2月27日雇児母発第0227001号本職通知「妊婦健康診査の実施について」において、受診回数について14回程度行われることが望ましいと考えられることから、その標準的な健診項目等について示したところである。
 今般、平成23年4月における取組状況を把握するため、妊婦健康診査の公費負担の状況について調査を行ったところ、その結果が別添の通り取りまとまったので送付する。
 都道府県におかれては、妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図り、安心して妊娠・出産ができる体制を確保するため、上記通知で示した公費負担の回数や内容を踏まえ、一層の公費負担の充実を図られるよう、当該趣旨について貴管内市区町村への周知徹底をお願いする。
 なお、岩手県、宮城県、福島県内の128市町村については、東日本大震災の影響により調査対象外としたことを申し添える。
  • 2011-12-20 厚労省妊婦健診補助実態調査.pdf