周産期医療の広場 トピックス

このサイトでは、分娩取扱医療機関情報を提供しています。
○「分娩取扱医療機関」は財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度の2011年1月時点における参加医療機関リストを元に本サイトで作成し、定期的に更新しています。ただし、個々の医療機関の分娩取扱を絶対的に保証するものではありません。
○「新生児低体温療法対応施設」は新生児低体温療法登録事業(http://www.babycooling.jp/)提供の「新生児低体温療法公開承認施設一覧」を元に作成し、公開しています。
○「産科危機的出血に対する動脈塞栓術を施行可能な病院」は日本インタベンショナルラジオロジー学会(日本IVR学会 http://www.jsivr.jp/)が公開しているリストを元に作成し、公開しています。
※電話番号および施設URLにつきましては本サイトで独自に調査したものです。
※施設情報についてお気づきの点がありましたら、以下の事務局メールアドレスまでご連絡いただければ幸いです。
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減り続ける分娩施設と集約化について ー厚生労働省医療施設(静態)調査の分析ー   2009/12/30 up!

【概要】
分娩取扱施設数については、日本産科婦人科学会の調査(2005年)、日本産婦人科医会の施設調査(2006年以降)がありますが、全数調査が困難で、施設数の年次推移等を分析するには、信頼性の点で問題がありました。
分娩施設の減少が社会問題となる中で、2008年からの都道府県の地域医療計画では分娩施設のリストを記載することになり、今後、都道府県ごとのデータは更新されることになります。また、産科医療補償制度を運営する日本医療機能評価機構では、この制度に参加している分娩施設のリストをそのウェブサイト上に掲載しています。このようなリストは、分娩取扱の意思がある施設を対象としており、分娩の実態を反映しているとは限らないという難点があります。
また上記のデータはいずれも比較的最近のもので、分娩施設数がどのように変化してきたかという情報は得られません。
厚生労働省が3年ごとに実施する医療施設(静態)調査は医療機関の状況を詳細に調査する信頼性の高い調査です。分娩取扱については、ある月の分娩数を調査することで、現に分娩を行っている施設数を知ることができます。
2008年調査の結果概要が、2009年11月26日に公表されました。
最近の分娩施設の状況とそのトレンドを知ることができます。
少し、細かい分析をしてみました。
海野信也
  • 減り続ける分娩施設.pdf