周産期医療の広場 トピックス

このサイトでは、分娩取扱医療機関情報・産婦人科研修施設情報•生殖補助医療(ART)登録施設の情報を提供しています。
○「分娩取扱医療機関」は財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度の2011年1月時点における参加医療機関リストを元に本サイトで作成し、定期的に更新しています。ただし、個々の医療機関の分娩取扱を絶対的に保証するものではありません。
○「新生児低体温療法対応施設」は新生児低体温療法登録事業(http://www.babycooling.jp/)提供の「新生児低体温療法公開承認施設一覧」を元に作成し、公開しています。
○「産科危機的出血に対する動脈塞栓術を施行可能な病院」は日本インタベンショナルラジオロジー学会(日本IVR学会 http://www.jsivr.jp/)が公開しているリストを元に作成し、公開しています。
○「研修施設情報」は各学会が公表している施設情報を元に作成し、公開しています。
○「生殖補助医療(ART)登録施設」は日本産婦人科学会が公開しているサイトの情報http://www.jsog.or.jp/public/shisetu_number/index.htmlを元に作成し、公開しています。
※電話番号および施設URLにつきましては本サイトで独自に調査したものです。
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【厚生労働省保険局総務課 事務連絡】東日本大震災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度における被保険者証等の提示について   2011/05/13 up!

【概要】
事務連絡                         平成23年5月13日
日本医師会・日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会・日本助産師会 御中

                           厚生労働省保険局総務課
東日本大震災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度における被保険者証等の提示について

 出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度については、東日本大震災による被災のため、被保険者証等を提示できない場合であっても、妊婦等が希望する場合には、制度を利用して差し支えないこととしてきたところである。
 今般、各保険者において被保険者証等の再交付が随時行われることから、被保険者証等の提示について、下記のとおり取り扱うこととしたので、貴管下の会員等に対し、周知方よろしくお取り計らい願いたい。

                      記
1 平成23年7月1日以降の被保険者証等の提示について

 平成23年7月1日以降、直接支払制度を利用する場合には、被保険者等又は被扶養者(以下「妊婦等」という。)は、原則として、通常どおり、入院する際に被保険者証等を医療機関等へ提示するものとする。
このため、医療機関等においては、被保険者証等を紛失等した妊婦等に対し、速やかに加入している医療保険の保険者に連絡し、被保険者証等の再交付を受けるよう周知を図られたい。

2 被保険者証等の提示がない場合について

 医療機関等においては、被災により被保険者証等を紛失等した妊婦等が、平成23年7月1日以降も被保険者証等を提示せずに直接支払制度を利用しようとした場合には、以下の①及び②の事項について申告を受けた上で、制度を利用して差し支えないものとする。
 ただし、速やかに被保険者証等の再交付を受けるよう周知するとともに、再交付後、保険者番号及び被保険者証等の記号・番号を必ず医療機関等へ連絡するよう伝えること。
 なお、後日、出産育児一時金等の請求に必要な事項について問い合わせることができるよう、必ず妊婦等の連絡先(避難先住所、電話番号等)も確認しておくこと。
 ① 妊婦等の氏名及び生年月日
 ② 妊婦等が加入する(支給を希望する)保険者名。保険者名が不明の場合は、妊婦等が加入する(支給を希望する)保険が被用者保険の場合にあっては事業所名、国民健康保険の場合にあっては住所
  • 110513_事務連絡(被保険者証について)_医療機関等.pdf