周産期医療の広場 トピックス

このサイトでは、分娩取扱医療機関情報・産婦人科研修施設情報•生殖補助医療(ART)登録施設の情報を提供しています。
○「分娩取扱医療機関」は財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度の2011年1月時点における参加医療機関リストを元に本サイトで作成し、定期的に更新しています。ただし、個々の医療機関の分娩取扱を絶対的に保証するものではありません。
○「新生児低体温療法対応施設」は新生児低体温療法登録事業(http://www.babycooling.jp/)提供の「新生児低体温療法公開承認施設一覧」を元に作成し、公開しています。
○「産科危機的出血に対する動脈塞栓術を施行可能な病院」は日本インタベンショナルラジオロジー学会(日本IVR学会 http://www.jsivr.jp/)が公開しているリストを元に作成し、公開しています。
○「研修施設情報」は各学会が公表している施設情報を元に作成し、公開しています。
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【厚生労働省保険局総務課事務連絡】東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による概算請求の取扱いについて   2011/04/15 up!

【概要】
東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への
直接支払制度による概算請求の取扱いについて

 東日本大震災により被害を受けた病院、診療所及び助産所(以下「医療機関等」という。)における平成23年3月1日から11日までの間に退院した妊産婦の出産に関する出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度(以下「直接支払制度」という。)による請求について、下記のとおり取り扱うこととするので、貴管下の会員等に対し、周知方よろしくお取り計らい願いたい。
                    記
1.記録等の滅失等の場合の概算による請求について 
 平成23年3月1日から平成23年3月11日までの間に退院した妊産婦の出産(直接支払制度を利用したものに限る。)に関する記録等について、今回の地震により滅失、汚損又は棄損し、直接支払制度による請求が困難な医療機関等については、当該出産に関する出産育児一時金等について、概算による請求を行うことができること。この場合において、同期間中に退院した妊産婦の出産に関する直接支払制度による通常の請求はできないものであること。

2.概算請求を行う場合の取扱いについて

(1)概算による請求を選択する医療機関等については、やむを得ない事情がある場合を除き平成23年4月20日までに概算による請求を選択する旨、各支払機関(国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金をいう。)に届け出ること(助産所においては、国民健康保険団体連合会にのみ届け出ること。)。また、災害救助法適用地域(東京都の区域を除く。)以外の区域に所在する医療機関等については、罹災証明書又は罹災届出証明書を併せて提出すること。

(2)支払額の算出方法
 支払機関においては、原則として、平成22年11月25日、12月10日、25日、平成23年1月10日、25日、2月10日受付分の当該医療機関等に対する出産育児一時金等の支払実績(直接支払制度によるものに限る。)に基づき、下記により算出し、支払いを行うこと(当該医療機関等について特別な事情がある場合には、別途医療機関等と調整をすること。)。
なお、概算による請求に関する支払機関と保険者との請求、支払いについては、別途示すものであること。

(3)この方法による請求を選択した医療機関等については、この方法による概算額をもって、出産育児一時金等の支払額を確定するものであること。

3.概算による請求を選択する医療機関等の名称等について
 直接支払制度を利用したにもかかわらず、被保険者等が直接保険者に対し、出産育児一時金等の支給を申請することによる重複支払いを防ぐため、概算による請求を選択する医療機関等の名称、所在地については、厚生労働省から保険者に対して情報提供することとしていること。
  • 110415_事務連絡_概算請求_医療機関等.pdf