周産期医療の広場 トピックス

このサイトでは、分娩取扱医療機関情報・産婦人科研修施設情報•生殖補助医療(ART)登録施設の情報を提供しています。
○「分娩取扱医療機関」は財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度の2011年1月時点における参加医療機関リストを元に本サイトで作成し、定期的に更新しています。ただし、個々の医療機関の分娩取扱を絶対的に保証するものではありません。
○「新生児低体温療法対応施設」は新生児低体温療法登録事業(http://www.babycooling.jp/)提供の「新生児低体温療法公開承認施設一覧」を元に作成し、公開しています。
○「産科危機的出血に対する動脈塞栓術を施行可能な病院」は日本インタベンショナルラジオロジー学会(日本IVR学会 http://www.jsivr.jp/)が公開しているリストを元に作成し、公開しています。
○「研修施設情報」は各学会が公表している施設情報を元に作成し、公開しています。
○「生殖補助医療(ART)登録施設」は日本産婦人科学会が公開しているサイトの情報http://www.jsog.or.jp/public/shisetu_number/index.htmlを元に作成し、公開しています。
※電話番号および施設URLにつきましては本サイトで独自に調査したものです。
<※施設情報についてお気づきの点がありましたら、以下の事務局メールアドレスまでご連絡いただければ幸いです。
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【厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課 事務連絡】 東日本大震災に係る妊婦健康診査の取扱いについて   2011/04/07 up!

【概要】
事務連絡  平成23年4月7日
都道府県・各 政令市・ 特別区 母子保健主管部(局) 御中

               厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課

東日本大震災に係る妊婦健康診査の取扱いについて

 東日本大震災被災者に係る妊婦健康診査の取扱いについては、平成23年3月18日付事務連絡「東北地方太平洋沖地震の被災者に係る妊婦健康診査の取り扱いについて」においてご連絡したところですが、この事務連絡の3による避難先の地方公共団体で支出した妊婦健康診査については、当該避難先の地方公共団体の求めに応じて、妊婦の避難前の居住地の地方公共団体から、当該経費を支出した地方公共団体へ支払う取り扱いとなります。
 なお、妊婦健康診査の記録が消失し、避難先の病院で受診をする妊婦については、母子感染の予防等のため既に行っていた感染症等検査を再度実施することとなりますが、この再検査費用については追加的費用となることから、今回、緊急措置として妊婦の避難前の居住地の地方公共団体における妊婦健康診査臨時特例交付金によりその費用(妊婦1人当たり26,000円程度以内を想定)の全額を国庫補助対象とすることを予定しています。
 各都道府県におかれましては、被災した妊婦が適切に妊婦健康診査を受診できるよう、貴管内市町村に対し周知いただき、特段のご配慮をいただきますようよろしくお願いいたします。
  • 110407 妊婦健診・事務連絡案(自体向け).pdf
  • H23 4 7妊婦健診・再検査(団体).pdf