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【厚生労働省保険局総務課事務連絡】出産育児一時金制度の見直しに関するQ&Aについて   2011/03/31 up!

【概要】
事務連絡 平成23年3月31日
日本産科婦人科学会 御中
厚生労働省保険局総務課
出産育児一時金制度の見直しに関するQ&Aについて

 医療保険制度の運営につきましては、平素より格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
 平成23年4月以降の出産育児一時金等の支給申請及び支払方法については、『「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱』等においてお示ししたところですが、今般、別添のとおり、出産育児一時金制度の見直しに関するQ&Aを取りまとめましたので、貴会会員等への周知方よろしくお取り計らい願います。
 なお、Q&Aについては、今後も、随時追加をしていく予定ですので、御承知おき願います。

出産育児一時金制度の見直しに関するQ&A
平成23年3月

【1.全 般 】
<共通>
1-1 平成23年4月以降の支給申請及び支払いの方法はどうなりますか。
 平成23年4月以降の出産に係る出産育児一時金及び家族出産育児一時金(以下「出産育児一時金等」という。)の支給申請及び支払いの方法は、主に以下の3つの方法となります。
① 出産育児一時金等の医療機関等(病院、診療所及び助産所をいう。以下同じ。)への直接支払制度を利用する方法
② 出産育児一時金等の受取代理制度を利用する方法
※ 厚生労働省に対して受取代理制度の導入を届け出た医療機関等において利用可能。
③ 支給を求める保険者へ被保険者等(健康保険若しくは船員保険の被保険者若しくは被保険者であった者又は国民健康保険の世帯主若しくは組合員をいう。以下同じ。)自身が直接申請し、支払いを受ける方法
直接支払制度及び受取代理制度を利用できるかどうかは、医療機関等による制度の導入状況により異なりますので、直接支払制度又は受取代理制度の利用を希望される方は、制度の利用が可能かどうか、出産を予定している医療機関等へご確認ください。

<共通>
1-2 直接支払制度とはどのような制度ですか。
 出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度は、医療機関等と被保険者等との合意に基づき、医療機関等が被保険者等に代わって、支払機関(国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金をいう。以下同じ。)を経由して、出産育児一時金等の支給申請と受け取りを行うものです。
 被保険者等の申請手続きにおける負担の軽減や、出産育児一時金等が医療機関等に直接支給されることにより、退院時に妊産婦等(被保険者等又はその被扶養者(国民健康保険の世帯主及び組合員以外の被保険者を含む。)をいう。以下同じ。)が多額の出産費用を準備しなくてすむこととなるものです。

 なお、直接支払制度の詳細については、厚生労働省のホームページ「出産育児一時金の支給額・支払方法」をご参照ください。
(http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken09/07-2.html)

<共通>
1-3 受取代理制度とはどのような制度ですか。
 出産育児一時金等の受取代理制度は、医療機関等と被保険者等との合意に基づき、医療機関等が被保険者等に代わって、保険者から出産育児一時金等の受け取りを行うものです。
 受取代理制度では、被保険者等が、出産予定日の2か月前以降に、出産育児一時金等の支給を求める保険者に対して、事前に申請を行う必要がありますが、支払機関を経由することなく、保険者から医療機関等に直接支給されることにより、退院時に妊産婦等が多額の出産費用を準備しなくてすむこととなるものです。
 また、受取代理制度は、直接支払制度の実施による負担が大きいと考えられる小規模の医療機関等であっても、妊産婦等の経済的負担の軽減を図ることができるよう、制度化されたものです。
 なお、受取代理制度の詳細については、厚生労働省のホームページ「出産育児一時金の支給額・支払方法」をご参照ください。
(http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken09/07-2.html)

<主に妊産婦等関係>
1-4 直接支払制度又は受取代理制度を導入している医療機関等での出産でも、被保険者等が出産育児一時金等の支給を求める保険者に直接、支給申請をし、支払いを受けることはできますか。
 直接支払制度や受取代理制度を利用せず、被保険者等が、その支給を求める保険者に出産育児一時金等の支給申請をし、支払いを受けることは可能です。その場合は、退院時に医療機関等の窓口において、出産費用を全額、ご自身でお支払いいただくことになります。
支給を求める保険者に対して支給申請を行う場合、保険者に提出する申請書に、次の書類を添付していただくことになります。

① 医師又は助産師が発行した出生証明書等出産の事実を証明する書類、又は市区町村長が発行した戸籍謄本(抄本)

② 医療機関等から交付される出産費用の領収書の写し
※ この領収書には、産科医療補償制度の加算対象出産である場合には、その旨を証するスタンプの押印がなされています。3万円の加算対象かどうかを保険者が判断する際に必要となります。

③ 医療機関等から交付される直接支払制度を利用していないことを証する書類の写し(上記②に記載されている場合には別途提出する必要はありません。記載がない場合は医療機関等にご確認願います。)
なお、保険者によって添付書類が異なる場合がありますので、詳細は出産育児一時金等の支給を求める保険者にご確認ください。

<主に医療機関等関係>
1-5 直接支払制度又は受取代理制度の導入は、医療機関等の義務ですか。
 医療機関等においては、直接支払制度や受取代理制度の導入が義務付けられるものではありませんが、妊産婦等の負担軽減という制度の趣旨から、特段の支障のない限り、妊産婦等の希望に沿うようにご配慮のほどお願いします。

【2.直接支払制度関係】

<主に妊産婦等関係>
2-1 直接支払制度を利用する場合、医療機関等から手数料の支払いを求められることがありますか。
 直接支払制度を利用する際には、医療機関等に別途手数料を支払う必要はありません。

<主に医療機関等関係>
2-2 平成23年4月以降、事務手続きは変更されますか。
 医療機関等における手続きについて、以下の点が変更となります。

① 専用請求書の様式について
 医療機関等において作成していただいている専用請求書については、これまで、保険者ごとに1枚につき妊産婦3名連記となっていましたが、1枚につき1名と様式が変更になります。

② 直接支払制度を利用する場合の費用の内訳を記した明細書について
 医療機関等において作成していただいている明細書について、これまでは、専用請求書と同様の費用内訳を記載していただいていましたが、4月以降は、
・ 出産年月日
・ 出産児数
・ 入院実日数
・ 出産費用の合計額(妊婦合計負担額)及び医療機関等が代理して受け取る額(代理受領額)
・専用請求書に記載される妊婦合計負担額及び代理受領額と相違ない旨
についての記載が必要となりますが、その他の費用内訳等は医療機関等の任意となります。
 なお、妊産婦等の求めがあった場合は、費用の内訳を明らかにした明細書の発行に努めてください。

③ 直接支払制度を利用しない場合の領収書について
 医療機関等において作成していただいている領収書について、これまでは、専用請求書と同様の費用内訳を記載していただいていましたが、4月以降は、直接支払制度を利用していない旨について記載いただければ、上記②の必要記載事項以外の費用内訳等については、医療機関等の任意となります。
 なお、産科医療補償制度の加算対象出産の場合には、上記②及び③の明細書・領収書への所定の印の押印をお願いします。

<主に医療機関等関係>
2-3 現在使用している専用請求書は、4月以降は使用できないのでしょうか。
 現在の専用請求書については、平成23年9月までの間に支払機関に提出されるものに限り、(3名連記での)使用が可能です。それまでに新しい専用請求書の様式への切替えをお願いします。
 新しい専用請求書の様式は、厚生労働省ホームページから入手可能です。
(http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken09/07-2.html)
 なお、平成23年10月以降は、新しい専用請求書での受付となりますので、ご注意ください。

<主に医療機関等関係>
2-4 平成23年3月下旬に出産された方について、4月10日に請求書を提出する場合の、明細書や専用請求書の様式の取扱いはどうなりますか。
 平成23年3月31日までの出産であっても、4月以降に医療機関等が申請手続きを行う場合は、明細書や専用請求書の取扱いについて、新しい制度に基づいて行うことも可能です。

<主に医療機関等関係>
2-5 平成23年4月以降、医療機関等への支払いはどれくらい早まりますか。
 診療報酬の支払早期化について検討しているところであり、これに伴い、直接支払制度による出産育児一時金等の医療機関等への支払いも早期化されます。具体的な内容等が決まり次第改めてお知らせいたします。

【3.受取代理制度について】
<主に妊産婦等、保険者関係>
3-1 平成18年から取組みが推奨されていた受取代理制度との相違点はなんですか。
 平成18年から取組みが推奨されていた受取代理制度(旧受取代理制度)においては、保険者において制度の実施が任意であったほか、申請書の様式も保険者が独自に作成していました。
 このため、受取代理制度の利用を希望する被保険者等は、支給を求める保険者から申請書の交付を受ける必要がありました。
今回制度化する受取代理制度では、被保険者等の利便性の向上のため、申請書は統一の様式とし、厚生労働省のホームページから入手可能です。
(http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken09/07-2.html)
 また、「出産育児一時金等支給申請書(受取代理用)」「出産育児一時金等受取代理申請取下書」「受取代理人変更届」については、受取代理制度を導入する医療機関等の窓口などに備え付けていただくようお願いをしていますが、保険者においても、必要に応じて、これらの申請書等を準備いただくようお願いします。
 さらに、救急搬送などにより、急遽受取代理人である医療機関等が変更となった場合の手続きを新たに制度化しています(『「出産育児一時金等の受取代理制度」実施要綱』第4の3等)。

<主に妊産婦等、保険者関係>
3-2 受取代理制度は、平成23年4月以降の出産について適用されますが、この制度の対象者は、出産予定日まで2か月以内の妊産婦等となっています。平成23年4月、5月予定の出産については、いつから申請等が可能ですか。
 平成23年4月、5月に出産予定の方についての申請等は、平成23年3月から可能です。
 また、保険者、医療機関等においては、4月出産予定で、実際の出産が3月となった場合にも、受取代理制度に準じて支払い等の手続きをお願いいたします。

<主に保険者関係>
3-3 受取代理制度を導入する医療機関等の名称・所在地の一覧に記載のない医療機関等を受取代理人とする申請があった場合は、返戻することになるのでしょうか。
 受取代理制度を導入する医療機関等については、原則として年1回、厚生労働省あて届け出ていただくこととしています。これをもとに、当該医療機関等の名称・所在地の一覧について、厚生労働省から各保険者あて情報提供することとしています。
 一方で、新規に分娩を取り扱う場合で、受取代理制度を導入する医療機関等においては、年度の途中に届け出ていただくこととしていますので、一覧への反映・各保険者への情報提供が間に合わない間に、当該医療機関等を受取代理人とする申請がなされる可能性があります。
このため、当該一覧に記載のない医療機関等を受取代理人とする申請がなされた場合には、直ちに申請書を返戻するのではなく、まずは、厚生労働省までご照会願います。
(照会先)
厚生労働省保険局総務課企画調査係
03-5253-1111(内線3175)、03-3595-2550(直通)

<主に妊産婦等、保険者関係>
3-4 受取代理申請の取下げと受取代理人の変更届の取扱いの違いはなんですか。
 受取代理人である医療機関等が変更となった場合には、被保険者等において申請を取下げの上、新たな医療機関等を受取代理人として、再度申請を行う必要があります。
 しかし、救急搬送などにより、予定外の変更で、申請の取下げや再申請の時間がない場合には、受取代理制度を利用できなくなるので、被保険者等の利便性のため、そのような場合には、受取代理人変更届により、受取代理人の変更を可能としたものです。

<主に保険者、医療機関等関係>
3-5 「出産育児一時金等の受取代理制度」実施要綱において定められた様式については、必ずこの様式を使用しなければならないでしょうか。
 旧受取代理制度では、様式が任意であったため、被保険者等がいったん出産育児一時金等の支給を受けようとする保険者の窓口等で申請書の交付を受け、受取代理人となる医療機関等に必要事項を記載していただき、再度、保険者へ提出するという手順となっていました。
 新たに受取代理を制度化するに当たり、被保険者等の利便性の向上のため、申請書等の様式については統一のものとしましたので、こちらの使用をお願いいたします(ただし、保険者において別途添付資料等を求めることを妨げるものではありません)。
 様式については、厚生労働省ホームページにて入手可能です。
(http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken09/07-2.html)
 また、受取代理制度を導入する医療機関等におかれては、妊産婦等の利便性の向上のため、医療機関等の窓口などに申請書等を備え付けていただけるよう、お願いいたします。
  • 出産一時金制度見直しに関するQA(H23 3).pdf