周産期医療の広場 トピックス

このサイトでは、分娩取扱医療機関情報・産婦人科研修施設情報•生殖補助医療(ART)登録施設の情報を提供しています。
○「分娩取扱医療機関」は財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度の2011年1月時点における参加医療機関リストを元に本サイトで作成し、定期的に更新しています。ただし、個々の医療機関の分娩取扱を絶対的に保証するものではありません。
○「新生児低体温療法対応施設」は新生児低体温療法登録事業(http://www.babycooling.jp/)提供の「新生児低体温療法公開承認施設一覧」を元に作成し、公開しています。
○「産科危機的出血に対する動脈塞栓術を施行可能な病院」は日本インタベンショナルラジオロジー学会(日本IVR学会 http://www.jsivr.jp/)が公開しているリストを元に作成し、公開しています。
○「研修施設情報」は各学会が公表している施設情報を元に作成し、公開しています。
○「生殖補助医療(ART)登録施設」は日本産婦人科学会が公開しているサイトの情報http://www.jsog.or.jp/public/shisetu_number/index.htmlを元に作成し、公開しています。
※電話番号および施設URLにつきましては本サイトで独自に調査したものです。
<※施設情報についてお気づきの点がありましたら、以下の事務局メールアドレスまでご連絡いただければ幸いです。
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【日本産科婦人学会・日本産婦人科医会 共同要望書】【日本産婦人科学会・日本産婦人科医会】「東北地方太平洋沖地震被災者妊婦健康診査公費負担制度の取扱いについて(要望) 」   2011/03/30 up!

【概要】
平成23年3月30日
内閣総理大臣  菅 直人 殿
                     社団法人日本産科婦人科学会
                            理事長 吉村 泰典
                      社団法人日本産婦人科医会
                       会長 寺尾 俊彦
東北地方太平洋沖地震被災者妊婦健康診査公費負担制度の取扱いについて(要望)

 日頃より、「母子の生命健康を保護するとともに女性の健康を保持・増進することをもって国民の保健の向上に寄与する」を目的としている両会に関し、特段のご配慮をいただき、深く感謝申しあげます。
 さて、東北地方太平洋沖地震被災者にかかる妊婦健康診査公費負担制度の取り扱いについては、厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課から平成23年3月18日事務連絡でご指示いただいたところです。ご指示通り運用を開始しておりますが、妊婦さんの安心・安全を担保する上で問題が発生しております。それは、妊婦健康診査公費負担制度に係わる受診券の交付を避難先自治体で受ける以前の医学的検査等のデータが全くないことです。安全な妊娠・分娩経過を担保するための検査であるため、必ず実施し確認しておかなければなりません。しかし、現行制度では、再度の検査への補助は認められておりません。このままでは、検査費用を自費診療として行わざるを得ないことになり、お気の毒な状況にある妊婦さんにさらに負担していただくことになります。
妊娠初期用の(検査費用補助を含む)受診券を再度使用できるようにすることも一法と考えますが、現行制度のままでは困難であると承っております。
 避難された妊婦さんが新たな経済的負担をこうむることなく、安心して安全な出産をしていただくことのできる解決策を至急講じていただきたく要望するものであります。
  • 2011-3-30 学会医会 菅総理等への要望書.pdf