周産期医療の広場 トピックス

このサイトでは、分娩取扱医療機関情報・産婦人科研修施設情報•生殖補助医療(ART)登録施設の情報を提供しています。
○「分娩取扱医療機関」は財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度の2011年1月時点における参加医療機関リストを元に本サイトで作成し、定期的に更新しています。ただし、個々の医療機関の分娩取扱を絶対的に保証するものではありません。
○「新生児低体温療法対応施設」は新生児低体温療法登録事業(http://www.babycooling.jp/)提供の「新生児低体温療法公開承認施設一覧」を元に作成し、公開しています。
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○「研修施設情報」は各学会が公表している施設情報を元に作成し、公開しています。
○「生殖補助医療(ART)登録施設」は日本産婦人科学会が公開しているサイトの情報http://www.jsog.or.jp/public/shisetu_number/index.htmlを元に作成し、公開しています。
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【厚生労働省保険局総務課事務連絡】東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う出産育児一時金等の受取代理制度の受取代理人変更の取扱いについて   2011/03/29 up!

【概要】
事務連絡
平成23年3月29日

日本医師会
日本産科婦人科学会
日本産婦人科医会
日本助産師会

厚生労働省保険局総務課 

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う出産育児一時金等の受取代理制度の受取代理人変更の取扱いについて

 平成23年3月11日の平成23年東北地方太平洋沖地震及び同月12日の長野県北部の地震による被災に伴う出産育児一時金等の受取代理制度(以下「受取代理制度」という。)における受取代理人の変更に関する取扱いについては、当分の間、下記のとおり取り扱うこととするので、貴管下の会員等に対し、周知方よろしくお取り計らい願いたい。

         記

1 受取代理人変更届について
  「出産育児一時金等の受取代理制度」実施要綱(以下「実施要綱」という。)に定められた受取代理人変更等届への記載について、変更前の受取代理人である医療機関等(以下「変更前医療機関等」という。)が被災地域に所在しており、連絡が取れない場合には、当該医療機関等の所在地、名称、押印、連絡先については、省略して差し支えないこと。ただし、受取代理人変更届の余白に、被災のため変更前医療機関等に連絡が取れない旨記載すること。
  なお、受取代理人変更届によらず、申請の取下げ及び変更後の医療機関等を受取代理人とする新たな申請がなされた場合には、出産後であっても、受取代理制度に準じて取り扱って差し支えないこと。

2 出産費用請求報告書について
  1の場合には、変更前医療機関等から変更後の受取代理人である医療機関等(以下「変更後医療機関等」という。)に対して、実施要綱に定める受取代理申請受付通知書を送付することは困難であるため、変更後医療機関等は、出産費用請求報告書の作成に当たって、保険者に連絡し、付加給付金相当額を含む出産育児一時金等の支給額(代理受領することができる額の上限)を確認すること。

3 受取代理制度導入届未提出医療機関等について
  出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度及び受取代理制度のいずれも導入していない医療機関等において急遽出産することとなった場合であっても、被災した妊婦等の希望に応じて、医療機関等は、保険者に受取代理制度の利用の可否を確認の上、個別に受取代理制度を利用することも差し支えないこと。
  • 110329_事務連絡_受取代理.pdf