周産期医療の広場 報告書等

このサイトでは、分娩取扱医療機関情報・産婦人科研修施設情報•生殖補助医療(ART)登録施設の情報を提供しています。
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報告書等

【平成26年度厚労科研特別研究】「持続可能な周産期医療体制の構築のための研究」報告書⑫   開催日 2015/04/10

平成26年度厚生労働科学研究費補助金(厚生労働科学特別研究事業)
「持続可能な周産期医療体制の構築のための研究」
分担研究報告書

「災害時の周産期医療提供体制のあり方に関する研究」

研究代表者 海野信也 北里大学医学部産科学 教授
研究協力者 
中井章人 日本医科大学産婦人科学 教授
中村友彦 長野県立こども病院 副院長

研究要旨
 東日本大震災における被災地の周産期医療現場の状況及び被災地外からの支援の経過を踏まえて、大規模災害時の地域周産期医療の確保のために必要な施策について検討した。
 2014年7月14日に開催された第50回日本周産期・新生児医学会学術集会時のワークショップ「災害時の周産期医療」における検討及び2014年11月11日に開催された第59回日本未熟児新生児学会における公開シンポジウム「新生児医療における災害医療対策」における検討を通じて、災害時の周産期医療のあり方に関する課題の抽出を行った。
 以下の点の重要性が確認された。
1)周産期医療従事者の災害医療への参画の拡大の必要性:DMAT研修等に積極的に参加することにより、小児・周産期医療分野の専門家のDMAT活動を活発化させるとともに、日進月歩の災害医療体制に適合した周産期医療体制を整備する必要がある。
2)地域周産期医療提供体制の事業継続計画(BCP)策定の必要性:正常妊娠分娩も含めた計画の策定により、災害発生時の妊産婦ケアを最適化することが可能になる。
3)災害時の母子支援システム構築の必要性:災害時の妊産婦及び母子支援について、より充実させ、必要に応じて被災地外からの支援チームの受入等を円滑に行うことのできる体制の整備が望ましい。
 施策の策定作業の主体となるのは、都道府県の周産期医療協議会が妥当と考えられ、災害対策の分野との密接な連携のもと、既存の周産期医療資源を最大限に活用して、災害時の妊産婦・母子支援の体制を構築していく必要があると考えられた。
  • 2-9 災害時の周産期医療提供体制のあり方に関する研究.pdf
参照サイト:なし