周産期医療の広場 報告書等

このサイトでは、分娩取扱医療機関情報・産婦人科研修施設情報•生殖補助医療(ART)登録施設の情報を提供しています。
○「分娩取扱医療機関」は財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度の2011年1月時点における参加医療機関リストを元に本サイトで作成し、定期的に更新しています。ただし、個々の医療機関の分娩取扱を絶対的に保証するものではありません。
○「新生児低体温療法対応施設」は新生児低体温療法登録事業(http://www.babycooling.jp/)提供の「新生児低体温療法公開承認施設一覧」を元に作成し、公開しています。
○「産科危機的出血に対する動脈塞栓術を施行可能な病院」は日本インタベンショナルラジオロジー学会(日本IVR学会 http://www.jsivr.jp/)が公開しているリストを元に作成し、公開しています。
○「研修施設情報」は各学会が公表している施設情報を元に作成し、公開しています。
○「生殖補助医療(ART)登録施設」は日本産婦人科学会が公開しているサイトの情報http://www.jsog.or.jp/public/shisetu_number/index.htmlを元に作成し、公開しています。
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報告書等

【平成26年度厚労科研特別研究】「持続可能な周産期医療体制の構築のための研究」報告書⑨   開催日 2015/04/10

平成26年度厚生労働科学研究費補助金(厚生労働科学特別研究事業)
「持続可能な周産期医療体制の構築のための研究」

分担研究報告書
「産婦人科の動向と勤務医就労環境に関する研究」

分担研究者 中井章人 日本医科大学 産婦人科 教授

研究要旨
○ 平成26年3月時点で分娩施設の医師数は9,773名(男性64.3%、女性35.7%)で、平均年齢は46.0歳、中央値、90%tileはそれぞれ43歳、64歳で、50歳以下では女性が50%を超える。
○ 人口当たりの分娩施設の医師数には2倍の自治体間格差があり、臨床研修医制度導入後、その格差は5倍に拡大していた。
○ 自治体により総合・地域周産期母子医療センターが扱う分娩数とリスクには3倍以上の差があり、地域ごとにその役割が異なることが推察された。
○ 2007年と比較し、分娩施設医師数は施設平均6.3名で40%増加しているが、月当たりの当直回数は5.8回と8%の減少に止まり、推定される月間平均在院時間も300時間を上回っていた。
○ 同期間に妊娠・育児に関わる女性は2倍に増加し、分娩取扱い病院医師の20%を占め、その勤務緩和の影響で、医師数の増加による労働軽減効果が相殺され、過重労働が続いていると推察された。
○ 産婦人科医師確保には臨床研修医制度の見直しに加え、子育て中の女性医師の就労方法の見直しが必要と考えられた。
○ 持続可能な周産期医療体制整備と就労環境の改善には、全国一律の対応ではなく、地域の状況に応じた施設の大規模化や重点化(集約化)などの対応が必要と考えられた。
  • 2-6 産婦人科の動向と勤務医就労環境に関する研究 一体版.pdf
参照サイト:なし