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このサイトでは、分娩取扱医療機関情報・産婦人科研修施設情報•生殖補助医療(ART)登録施設の情報を提供しています。
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イベント

平成25年度「拡大医療改革委員会」兼「産婦人科医療改革 公開フォーラム」④   開催日 2014/01/26

「医学部定員の地域枠と地域枠奨学金の実態について」研究班 村上真紀

【各大学産婦人科に対する地域枠調査】
地域枠定員を有する大学は7割以上に及んでいた
総定員の4分の1程度を占める大学も少なくなかった
他県からの地域枠を有する大学も多数あった

地域枠対象者に対して、
カリキュラム・セミナー等を実施する大学は半数に及ばなかった
実施されている大学は、地域医療学に関する講座が教育を行ったり、自治体がセミナー等を実施したりしていた
産婦人科医局として特別なアプローチはほとんど行われていなかった
地域枠対象者を大学等から明らかにされていないと回答した施設もあった

【各自治体のHPに掲載されている地域枠・地域枠奨学金についての調査】
地方自治体による奨学金制度が多数設けられている
大学の地域枠制度と連動しない制度が半数
大学を問わない奨学金も多い
後半学年から貸与が開始される奨学金も
特定の診療科を選択したら貸与が決まる制度がこのタイプ
自治体からの貸与に加えて、大学法人からの貸与額がプラスされる制度も存在

出身地を条件にする奨学金は3割弱にとどまる

返還免除の勤務上の条件のほとんどは、知事や自治体が指定するへき地等の病院または特定の診療科に一定期間在職すること

学生向け奨学金制度で診療科の指定があるものは3割程度
産科、小児科、救急、麻酔科が最も多く、次いで内科、外科
入学時から診療科の指定がある制度はごく少数
ほとんどが、在学中に貸与が開始される
学部4年生以降や、初期研修医、大学院生(研究費の貸与等)など、ある程度進路が定まった時期の者を対象としたものが多い

特定の診療科を選択すると
義務年限が減免される
奨学金が増額される
研究資金・研修資金の支給がある
へき地勤務が免除される

産科に従事することが要件の制度は、地方に限らず全国に存在している

しかしながら、再募集がかかっている制度も散見された

地域枠制度、地域枠奨学金及び医師修学資金貸与制度が大きな広がりを見せていることは分かったが、実効性の評価はこれから
これらの制度を利用した学生及び研修医がどの程度・どのように地域に定着したのか
産科や麻酔科など、特定の診療科の医師を増やすことに貢献しているのか
学生時代にどの程度まで進路を決められるか

産婦人科側から、地域枠等の学生に有効なアプローチができているとは言い難い

  • 村上先生.ppt