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このサイトでは、分娩取扱医療機関情報・産婦人科研修施設情報•生殖補助医療(ART)登録施設の情報を提供しています。
○「分娩取扱医療機関」は財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度の2011年1月時点における参加医療機関リストを元に本サイトで作成し、定期的に更新しています。ただし、個々の医療機関の分娩取扱を絶対的に保証するものではありません。
○「新生児低体温療法対応施設」は新生児低体温療法登録事業(http://www.babycooling.jp/)提供の「新生児低体温療法公開承認施設一覧」を元に作成し、公開しています。
○「産科危機的出血に対する動脈塞栓術を施行可能な病院」は日本インタベンショナルラジオロジー学会(日本IVR学会 http://www.jsivr.jp/)が公開しているリストを元に作成し、公開しています。
○「研修施設情報」は各学会が公表している施設情報を元に作成し、公開しています。
○「生殖補助医療(ART)登録施設」は日本産婦人科学会が公開しているサイトの情報http://www.jsog.or.jp/public/shisetu_number/index.htmlを元に作成し、公開しています。
※電話番号および施設URLにつきましては本サイトで独自に調査したものです。
<※施設情報についてお気づきの点がありましたら、以下の事務局メールアドレスまでご連絡いただければ幸いです。
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イベント

平成25年度「拡大医療改革委員会」兼「産婦人科医療改革 公開フォーラム」③   開催日 2014/01/26

「産婦人科の動向と勤務医就労環境」日本産婦人科医会常務理事 中井章人

1)30年前と比較し届出総医師数は1.8倍に増加したが、産婦人科医師は20%減少している。

2)全国3分の1の自治体で常勤産婦人科医は減少し、地域格差は2倍近くに及んでいる。分娩取扱い病院では就労継続のため、保育所設置、時短勤務、勤務緩和、各種手当の支給など支援に努めているが、女性医師の離職は進む傾向で、6.5人に1人は常勤先がない。新人の60%を占める女性医師の就労継続がなければ、産婦人科医療は破綻する。

3)今後の検討課題

・女性医師の就労支援:
 従来の支援に加え、非常勤医師の活用を検討(調査中)。
・医師増加と偏在解消:
 年間約1300名(16%)の地域枠入学者への産婦人科専攻勧
  • 中井先生.ppt