周産期医療の広場 動画配信

このサイトでは、分娩取扱医療機関情報・産婦人科研修施設情報•生殖補助医療(ART)登録施設の情報を提供しています。
○「分娩取扱医療機関」は財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度の2011年1月時点における参加医療機関リストを元に本サイトで作成し、定期的に更新しています。ただし、個々の医療機関の分娩取扱を絶対的に保証するものではありません。
○「新生児低体温療法対応施設」は新生児低体温療法登録事業(http://www.babycooling.jp/)提供の「新生児低体温療法公開承認施設一覧」を元に作成し、公開しています。
○「産科危機的出血に対する動脈塞栓術を施行可能な病院」は日本インタベンショナルラジオロジー学会(日本IVR学会 http://www.jsivr.jp/)が公開しているリストを元に作成し、公開しています。
○「研修施設情報」は各学会が公表している施設情報を元に作成し、公開しています。
○「生殖補助医療(ART)登録施設」は日本産婦人科学会が公開しているサイトの情報http://www.jsog.or.jp/public/shisetu_number/index.htmlを元に作成し、公開しています。
※電話番号および施設URLにつきましては本サイトで独自に調査したものです。
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イベント

平成25年度「拡大医療改革委員会」兼「産婦人科医療改革 公開フォーラム」②   開催日 2014/01/26

平成25年度「拡大医療改革委員会」兼「産婦人科医療改革 公開フォーラム」

「今年度の医療改革委員会調査報告」医療改革委員会 海野信也

この発表で使用されたスライドには誤りがありました。人口10万人あたりの医師数の計算が、人口100万人あたりの数値でしめされていた、というところです。
動画と一緒に表示される(制止画の)ファイルの方では誤りは修正してありますが、20枚目の
人口10万人あたりの産婦人科医数:のところが138名(全国平均の108%)になっていますが、正しくは13.8名です。
本当に申し訳ありません。
尚、添付しておりますpptファイルの方は修正されておりますので、よろしくお願い申し上げます。

1)日産婦学会では2007年度にサマースクールを開始し、新規産婦人科専攻医500名を目指すProject 500を発表しました。その後2008年度から2010年度まで、新規入会者が漸増しましたが、2011年度以降徐々に減少してきています。
2)女性の入会者数は2010年度卒以降、明らかな減少が認められます。また2011年度卒では早期入会の減少が認められます。これは、2010年度に医師臨床研修制度の見直しが行われ、産婦人科が必修診療科から選択必修に変更された結果、研修医の時点で産婦人科診療現場に接する機会が減少したことと関係があると考えられます。
3)今回の分析が正確だとすると、2011年度卒の産婦人科医の数は2006年度卒の水準(400名程度)に戻ってしまうことになります。このままでは地域の分娩環境を確保し、産婦人科医療水準を維持することができなくなることは確実です。新規産婦人科専攻医数をもう一度増加に転じさせる必要があります。
4)そのためには、これまで続けてきた産婦人科医療確保のための支援策を継続することだけではなく、医師臨床研修制度における選択科目のあり方をもう一度見直すこと、地域枠医学生や地域枠奨学金取得学生の進路選択において産婦人科専攻を推奨し誘導すること等の抜本的な対策が必要と考えられます。
  • 2014-2-25 海野ファイル修正版.ppt