周産期医療の広場 周産期関連情報

このサイトでは、分娩取扱医療機関情報・産婦人科研修施設情報•生殖補助医療(ART)登録施設の情報を提供しています。
○「分娩取扱医療機関」は財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度の2011年1月時点における参加医療機関リストを元に本サイトで作成し、定期的に更新しています。ただし、個々の医療機関の分娩取扱を絶対的に保証するものではありません。
○「新生児低体温療法対応施設」は新生児低体温療法登録事業(http://www.babycooling.jp/)提供の「新生児低体温療法公開承認施設一覧」を元に作成し、公開しています。
○「産科危機的出血に対する動脈塞栓術を施行可能な病院」は日本インタベンショナルラジオロジー学会(日本IVR学会 http://www.jsivr.jp/)が公開しているリストを元に作成し、公開しています。
○「研修施設情報」は各学会が公表している施設情報を元に作成し、公開しています。
○「生殖補助医療(ART)登録施設」は日本産婦人科学会が公開しているサイトの情報http://www.jsog.or.jp/public/shisetu_number/index.htmlを元に作成し、公開しています。
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【日本産婦人科医会】 第83回記者懇談会(H27.1.14)勤務医師の就労環境と女性医師の今後~産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査報告~   2015/01/30 up!

【概要】
概 要
1)アンケート調査規模の概要
 ・全国の分娩取扱い病院:1,097施設(7年前より184施設(14.3%)減少)
 ・有効回答施設:780施設(71.1%)(ほぼ例年通り)
 ・回答施設の年間取扱い分娩総数:40.7万件(全国推計分娩総数の38.4%に相当)

2)分娩取扱い病院の機能
●病院数減少に伴い分娩集約化へ
 ・1施設当たり年間分娩数:522件(7年前の446件より76件(17.0%)増加)
 ・1施設当たり母体搬送受入数:30.9件(6年前より6.7件増加、7年前未調査)
 ・帝王切開率:25.1%(6年前より3.2%の増加、7年前未調査)
●施設機能に応じたリスク分配傾向
 帝王切開率・1施設当たり母体搬送受入数と常勤医1人当たり分娩数は逆相関
 ・帝王切開率・1施設当たり母体搬送受入数の多い施設:
  運営母体による分類:大学38.1%・56.2件、都道府県立31.6%・80.2件など
  施設機能による分類:総合周産期母子医療センター35.0%・108.3件、地域周産期母子センター29.3%・50.5件(一般医療施設は19.3%・7.6件)
 ・常勤医師1人当たり分娩数の多い施設:
  運営母体による分類:私立病院147.5件など
  施設機能による分類:一般医療施設108.8件
 (総合周産期母子医療センターは55.4件、地域周産期母子医療センターは73.8件)

3)産婦人科勤務医師の就労環境と待遇改善
●1施設当たり医師数は増加へ
 ・常勤医師:6.3人(男性3.9人、女性2.4人)(7年前より1.8人増加)
 ・非常勤医師:2.7人(男性1.6人、女性1.1人)(7年前より1.2人増加)
●非常勤のうち常勤先のないフリーの医師:756人(全勤務医師の13.3%、非常勤医師の35.4%に相当)
 ・フリーの女性医師427人(うち60歳以上2.1%)(全女性勤務医師の18.3%、女性非常勤医師の49.0%)
 ・フリーの男性医師329人(うち60歳以上34.3%)(全男性勤務医師の9.8%、男性非常勤医師の26.0%)
●フリーの理由
 ・男性:大学院が35.9%、高齢が28.6%を占めた
 ・女性:妊娠・育児が53.0%、大学院が19.8%を占めた
●医師1人当たりの年間分娩数は減少なるも、在院時間は減少わずか
 ・常勤医師1人当たり分娩数:82.9件(7年前より15.5件減少)
 ・1カ月の推定在院時間:305時間(3年前より不変、6年前より約10時間短縮、7年前未調査)
●当直回数・合計睡眠時間は不変、当直翌日の勤務緩和体制のある施設の割合も不変
 ・1カ月の当直:5.8回(6年前より不変)
 ・当直中の合計睡眠時間:4.9時間(6年前より不変、7年前未調査)
 ・当直翌日の勤務緩和あり:23.1%(4年間横ばい、7年前7.3%)、しかし実施率
50%以下の施設75.8%
●施設の産科責任者の自施設の当直評価
 ・当直回数:「適正」59.5%(4.6回)、「多すぎる」40.5%(7.5回)
 ・当直中睡眠時間:「十分」34.1%(5.8時間)、「不十分」65.9%(4.3時間)

4)女性医師就労状況と勤務支援体制
●常勤女性医師は4割(全常勤医師4,916人中、女性常勤医師1,903人)まで増加、その半数は妊娠中か小学生以下を育児中
 ・女性医師数:1,903人(全常勤医師の38.7%)(6年前より8.1%増加、7年前未調査)、昨年より不変
 ・常勤女性医師の率:総合周産期母子医療センターで42.3%、済生会で45.2%、社保44.8%と高率
 ・妊娠中または小学生以下を育児中の常勤女性医師996人(52.3%)
●妊娠中の当直緩和導入率:半数弱、施設母体により較差大きい(34.7〜76.9%)
 ・当直緩和導入率:妊娠中当直緩和46.4%、緩和時期は妊娠21.7週とほぼ不変
●育児中の当直緩和:下の子供の年齢により異なる
 ・小学生以下843人(96.3%):緩和19.6%、免除45.3%で計64.9%
 ・中学生以上32人(3.7%):緩和6.3%、免除34.4%で計40.7%
●保育所設置は7割弱、病児保育
 ・24時間保育導入率は2割強、昨年から増加なし
 ・院内保育所:66.3%(6年前の46.8%より増加)
 ・病児保育の導入率:23.7%(6年前の9.4%より増加)
 ・24時間保育導入率:22.9%(6年前の13.0%より増加)
●妊娠・出産を契機に1年間で退職した女性医師数
 ・年間50人の女性医師が分娩取扱い病院から退職していた
  • 83_150114.pdf
参照サイト:公益社団法人日本産婦人科医会 http://www.jaog.or.jp/      関連キーワード: 医療提供体制  周産期医療  産科医不足