周産期医療の広場 周産期関連情報

このサイトでは、分娩取扱医療機関情報・産婦人科研修施設情報•生殖補助医療(ART)登録施設の情報を提供しています。
○「分娩取扱医療機関」は財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度の2011年1月時点における参加医療機関リストを元に本サイトで作成し、定期的に更新しています。ただし、個々の医療機関の分娩取扱を絶対的に保証するものではありません。
○「新生児低体温療法対応施設」は新生児低体温療法登録事業(http://www.babycooling.jp/)提供の「新生児低体温療法公開承認施設一覧」を元に作成し、公開しています。
○「産科危機的出血に対する動脈塞栓術を施行可能な病院」は日本インタベンショナルラジオロジー学会(日本IVR学会 http://www.jsivr.jp/)が公開しているリストを元に作成し、公開しています。
○「研修施設情報」は各学会が公表している施設情報を元に作成し、公開しています。
○「生殖補助医療(ART)登録施設」は日本産婦人科学会が公開しているサイトの情報http://www.jsog.or.jp/public/shisetu_number/index.htmlを元に作成し、公開しています。
※電話番号および施設URLにつきましては本サイトで独自に調査したものです。
<※施設情報についてお気づきの点がありましたら、以下の事務局メールアドレスまでご連絡いただければ幸いです。
周産期医療の広場 サイト運営事務局
 

周産期総合情報サイト

クリッピング

【日本産婦人科医会】消防法施行令の一部を改正する政令について   2014/11/07 up!

【概要】
                                      平成26年11月7日
 会員各位
                             公益社団法人 日本産婦人科医会
                                        会長 木下 勝之
                                     医療対策部会担当
                                       常務理事 西井 修

                消防法施行令の一部を改正する政令について

 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
 日頃より本会の事業にご理解ならびにご支援を賜り厚くお礼申し上げます。
 さて、平成26年10月16日に消防法施行令の一部を改正する政令(平成26年政令第333号)等が公布されましたのでお知らせいたします。
 その主な改正内容はスプリンクラーの設置義務に関しては、3,000㎡未満は産科、婦人科、産婦人科は対象外となりましたが、3,000㎡以上の施設ではスプリンクラーの設置義務付けられることになりました(既存の施設では、平成37年6月30日まで経過措置はありますが、新築の場合は平成28年4月1日から適用となります。)。
 また、消防機関へ通報する火災報知設備の設置は、全ての施設に義務付けられることになりました(平成31年3月31日まで経過措置があります。)。
 詳しくは、下記の消防庁ホームページをご覧ください。
 なお、今回の消防法施行令改正に至るまでには、会員各位に調査依頼など多大なるご協力をいただいた結果の賜と感謝申し上げます。
 今後も医療対策に関する種々の問題に対しては、関係省庁に要望や意見を積極的に行うようにいたす所存でございますので、なお一層のご協力をお願いいたします。

消防庁ホームページ:消防法施行令の一部を改正する政令
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h26/2610/261016_1houdou/01_houdoushiryou.pdf
参照サイト:日本産婦人科医会 http://www.jaog.or.jp/      関連キーワード: なし